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棟梁の参考になるかどうか。。。
オイラの法令関係の出処ですが、
主にWeb上は・・・
「総務省法令データー」
「最高裁判例集」ですたい。
後は
「バハイの各種法令集」ですたい。
基本的に判例や法令の中身そのものに著作権はありませんが、
それを基にして編纂・編集された書籍に関しては、
編集者がいますので、その部分で出版社は著作権を主張出来ます。
オイラが出展を載せていないものは
ほぼWebで閲覧可能ですが、
中には棟梁が探しても出てこない内容を書いたりします。
その場合の出展については、検察庁や都道府県警察の部内用書籍なので、
これだけは出展を載せられませんので、あしからず。
ただ、その中身については関係法令に準拠しているものはOKなのでレスをする訳です。
部内用でも部外秘の書籍もありまして、
その場合は最初から一切触れませんので悪しからず。<(_ _)>
ただ「部外秘」でも判例に似た事例があり、
どう事案を処理したか部外秘物と公開される判例の間で類似点があれば
載せてもいいかも・・つまり「判例に準拠させて」掲載します。
捜査に関する事項でも、犯罪捜査規範、検察庁法など法令があり、
その手法に関して六法や国会、公聴会等で公にされているものは載せられます。
正直なところ、道交法に関して交通反則通告制度の説明をするならば、
赤と青の切符のサンプルも付属してますから。。。
入国警備官が収容する場合の手順書もあったりして・・・あはは
まぁ国会図書館(にだけは)に行って探せば
閲覧だけ(コピペ禁止)は自由で置いてあるし・・・、
中心業務を入管関係にするならば、
他は行政書士としては特に関係ないけれどね。。。
法務事務所として顧客が何かの理由で逮捕されたりした場合、
対処する知識として持っていても損ではありませんよ。
行政書士が警察に逮捕の方法で顧客に代わって抗議したら、
当番弁護士も加わって『行政書士さんの言う通りです』と通用した場合もありんすよ。
まぁなんです
『な〜んや、そうですかいなぁ、はよ言うてくれはったらエエのに
水臭いですなぁ〜(^^) では今から手続きしますから待ってて下さい。
・・・で、ネットの方は相変わらず忙しいでっか？(￣ー￣)ニヤリッ』
と生○安○課長に言われる輩もすんごく変わっていますが・・・
(＠_＠;)ｱﾝﾀ､ﾅﾝﾃﾞﾈｯﾄﾉｺﾄｼｯﾄﾝﾈﾝﾅ?
ばこっ
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