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◇ＥＵ、国連機関にも 「国際社会が過程注視」
【コタバト市（フィリピン南部）矢野純一】
フィリピン南部ミンダナオ島を拠点とする反政府組織「モロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）」のナンバー２、
ガザリ・ジャアファール政治担当副議長が８月３１日、毎日新聞と会見した。
副議長は、フィリピン政府との和平交渉に、日本政府や欧州連合（ＥＵ）などがオブザーバーとして参加する見通しを明らかにした。
国際社会の関与により、和平交渉を確実なものにするのが狙いと見られる。
ＭＩＬＦと比政府の和平交渉は、仲介国のマレーシアで９月中にも再開される。
ジャアファール副議長によると、交渉ではオブザーバー組織の結成が主要議題に盛り込まれる見通し。
同組織には日本、ＥＵのほか、イスラム諸国会議機構（ＯＩＣ）や国連機関も加える意向で、すでに関係国には参加を打診したという。
副議長は「和平交渉の過程や結果を国際社会が注視することになる」と述べ、オブザーバーが参加する意義を強調した。
また副議長は、和平交渉では避難民の帰還問題についても協議すると述べた。
ミンダナオ島では７月末の停戦合意以降も戦闘が起きるなど不安定な情勢が続いており、
２０万人以上がいまだに帰還できないでいる。
さらに副議長は、日本政府派遣の専門家らが参加する国際停戦監視団（ＩＭＴ）が昨年１１月末から活動を停止している問題について、
ＩＭＴの機能を拡充させたうえで早期の活動再開を目指す意向を表明した。
停戦監視や復興開発だけでなく、昨年８月以降に激化した戦闘で報告されている民間人への攻撃など、人権侵害の調査や監視機能も加えたいとした。
ミンダナオの独立を求め武装闘争を続けていたＭＩＬＦは０３年７月、マレーシアの仲介で比政府との停戦に合意。
和平合意の覚書を作成後、正式署名の直前の昨年８月、最高裁が署名の差し止めを決定したのをきっかけに戦闘が激化していた。
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■ことば
◇ミンダナオ紛争
イスラム勢力が６０年代後半からミンダナオの独立を求めて武装闘争を続けてきた。
現在、政府と対立している「モロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）」は、
７８年に「モロ民族解放戦線（ＭＮＬＦ）」から分派した。
ＭＮＬＦは９６年に政府と和平協定を締結したが、ＭＩＬＦは戦闘を継続している。
日本は０６年１０月、国際停戦監視団にＪＩＣＡの開発専門家を派遣。
戦闘の被災者に対し約９５０万ドル（約８億６０００万円）相当のコメを支援している。
毎日新聞
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